2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる予定の新国立競技場建設計画が、ゼロベースで見直されることとなった。オリンピックまでの5年間は、それなりの景気が維持されるかもしれないが、オリンピック後に景気後退を迎えた例は数多くある。
わが国は、少子高齢化の進行が確実に予想されており、国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在26%強の高齢化率が5年後には29%を超えると推計されている。10年後の2025年には団塊の世代が全員後期高齢者（75歳以上）となり、このとき日本の人口は今より約600万人減るとのこと。そしてほぼ同じ数だけ生産年齢人口（15～64歳）が減る見通しなのである。これは、現状（2015年）の生産年齢人口より7.8％減に相当する。昨年あたりから人手不足が言われ出したが、この傾向は益々強まる。
さらに先を見ると、2060年（45年後）に総人口は8674万人となりそうで、これは60年前＝1955年の人口8928万人以下の水準である。とくに問題なのは人口が減少するだけではなく、年齢構成もまったく異なる点である。1955年当時は、中位年齢が23.7歳であったのに対し、2060年は57.3歳となる見通しであり、日本の経済力を生み出すパワーは激減することになる。
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